事業再構築補助金に関する情報がでましたのでお知らせします。
本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。
設備費のほか、建物の建設費、 建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。
例：飲食店等のデリバリー用に内装の改造、建築、また撤去、移転、オンラインシステムの購入なども対象となります。
また、
新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。
補助事業の着手（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後です。
公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、２月15日以降の設備の 購入契約等が補助対象となり得ます。
ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要 です。また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。
補助金申請には経営力向上計画が有効とされています。
まだ認定をされていない方は、お早めに認定手続きを行うことをお勧めします。
