雇用調整助成金　返済不可　すでに休業でももらえる

休業手当

出稿元給与負担

教育訓練時の賃金

2/3まで最大1日8,330円まで。
限度日数100日
教育訓練の場合別途1日1,200円
残業相殺　残業代相当額を控除

今回の特例で変わったこと。

	通常制度	新型コロナ特例
休業等に係る計画届	休業等に係る計画届の事前の提出が必要	令和2年５月31日までに提出すれば事後届け出OK
売上等の減少（生産指標の要件）	最近３か月の平均が前年同期に比べ10％以上減少	最近1か月の値が前年同期に比べ10％以上減少
雇用量（雇用指標の要件）	最近3か月の雇用量が前年同期に比べ一定以上増加していないこと	雇用量が増加していてもOK
事業所設置後の期間	事業所設置後１年以上（各指標を前年と比較する）	事業所設置後１年未満でもOK （１年未満は令和元年12月と比較）
対象労働者 3/10追加緩和	雇用保険被保険者として継続雇用６ヶ月以上	新卒など雇用保険被保険者としての継続雇用６ヶ月未満も対象
過去に受給していた場合	前回の満了日から1年のクーリング期間を経ていること。	クーリング期間を撤廃１年未経過でもOK
過去に受給していた場合	３年間での受給上限150日まで	過去の受給日数にかかわらず今回の受給上限100日まで支給