雇用調整助成金 返済不可 すでに休業でももらえる

休業手当

出稿元給与負担

教育訓練時の賃金

2/3まで最大1日8,330円まで。
限度日数100日
教育訓練の場合別途1日1,200円
残業相殺 残業代相当額を控除

今回の特例で変わったこと。

 

通常制度 新型コロナ特例
休業等に係る
計画届
休業等に係る計画届の
事前の提出が必要
令和25月31までに提出すれば
事後届け出OK
売上等の減少
(生産指標の要件)
最近3か月の平均
前年同期に比べ10%以上減少
最近1か月の値
前年同期に比べ10%以上減少
雇用量
(雇用指標の要件)
最近3か月の雇用量が前年同期に比べ
一定以上増加していないこと
雇用量が増加していてもOK
事業所設置
の期間
事業所設置後1年以上
(各指標を前年と比較する)
事業所設置後1年未満でもOK
(1年未満は令和元年12と比較)
対象労働者
3/10追加緩和
雇用保険被保険者として
継続雇用6ヶ月以上
新卒など雇用保険被保険者としての
継続雇用6ヶ月未満も対象
過去に受給
していた場合
前回の満了日から1年の
クーリング期間を経ていること。
クーリング期間を撤廃
1年未経過でもOK
3年間での受給上限150日まで 過去の受給日数にかかわらず
今回の受給上限100日まで支給

詳細な資料は後日、LINEで配布します。

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