融資、補助金申請には経営向上計画が必要な場合がございます。
認定には1か月ほどかかりますのでお早めに手続きをお勧めします
<経営力向上計画とは?>
中小企業・小規模事業者等は、業種の特性を踏まえつつ、顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直し、IT を活用した財務管理の高度化、人材育成、設備投資等により経営力を向上して実施する事業計画(「経営力向上計画」)について、国の認定を得ることができます。
※2022年 4月 ”加点ポイントになりうる”から、加点ポイントになりました。
経営力向上計画のメリット
(一部抜粋)
- 経営力向上計画に基づき購入した設備にかかる固定資産税が、3年間半額。
- 法人税・所得税について、即時償却または取得価額の最大10%の税額控除を受けることができます(資本金、他、手続きと併用によって変動)
- 日本政策金融公庫からの設備資金の借入について、0.9%金利が引き下げ。
- 商工中金からも低金利の融資
- 中小企業信用保険法の特例
- 中小企業投資育成株式会社法の特例
- 日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット
- 中小企業基盤整備機構による債務保証
- 食品等流通合理化促進機構による債務保証
など、多くのメリットがあります。
補助金や助成金について経営力向上計画が必要な場合も。
一部の補助金や助成金の審査につきまして、この経営力向上計画が加点ポイントになりますので、早めに取得を指定だたくことをお勧めします。
認定には審査が必要です。
認定をされるためには
- 経営力向上計画認定申請書
- 経営力向上計画チェックシート
など書類を作成後、審査が必要とされます。
経営再生協会では、経営力向上計画申請手続きを行っています。
【料金】
経営再生協会では、申請と認定後にお支払いを頂く歩合型保証料金制度を行っています。
初回費用 110,000円
お申し込み後 申請後 約1か月で認定証が届きます。
【お申し込みまでの流れ】
- お申し込みには事前審査確認が必要です。
- 確認後、メールをお送りします。可能と判断した場合、
記載された申し込みフォームより、初回手数料をお支払いください。 - 書類等の送付。手続き開始。
※2022年 4月より申請方法の変更により直接申請をしていただくことになりました。 - 認定書をお待ちください。(認定書は郵送ではなくダウンロードになりました)
全額返金保証
認定が取れない場合、認定が取れるまで再度申請を行いますが、万が一認定が取れない場合は、全額返金を行います。
※返金の際の振込手数料はご負担ください。
※お客様の過失(虚偽の申告やすでに申請済みなど)が発覚した場合は返金は致しかねます。