補助金と給付金の違い
金澤です。
よく混合される、中小企業持続化給付金と中小企業持続化補助金ですが、
この二つ似て異なります。
先日、僕が行ったのは補助金です。
給付は、貰える物。
に対して、
補助金は、使ったお金に対してもらえる。
どちらにしても、”返さなくてもよいお金”です。
【中小企業持続化給付金】
事業主であれば給付されるお金。
法人200万、個人事業主で100万円給付されます。
国が応援していただいているので、いただいた方が良いです。
返済義務もありませせん。
ただしいくつか条件があります。
その中でも最も大きな2つの条件。
【条件】
・法人もしくは個人事業主であること。(開業届け等を事業を行う手続きを行っている必要があります)
・前年度比で50%以上ダウンした月があること(同月なので、1月は売上あっても2月がダウンであれば可能です)
【中小企業持続化補助金 小規模事業者持続化補助金】
1次募集が終わり、次回は6月6日(担当の方は6日と言いましたが、5日のようです)
コロナ対策に払う費用の2/3、かつ100万円以下までもらえます。
条件は、
・会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
・個人事業主(商工業者であること)・一定の要件を満たした特定非営利活動法人
・従業員が20名以下の法人であること 下記参照
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
◆補助率・補助額
・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助上限額 50万円
○75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助します。
○75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。
と補助がされるようになっていますが、新しく、
(1)①「認定市区町村のよる特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者、
②法人設立日が2020年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、
または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である個人事業主については、
補助上限額が100万円となります。
・150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円補助します。
・150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。
(2020年4月27日更新)
(2)複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×「連携する小規模事業者等の数」の金額となります。
(ただし、500万円を上限とします。)
っと100万円まで補助されます。
わかりやすく言うと、50万円の手出し金で、150万円の投資ができるとなります。
ただし、重大な壁があります。
この補助金はあくまでも補助金の為、経営計画が必要になります。
どんな事業を行い、どんな風な利益が生まれるのか? そしてどういう風に進むのか?
数字はもとより、事業を行うストーリーが大切になります。
国は企業を活性化させようといろいろな支援をしていただいていますので、ぜひ活用して、経済一緒に再生していきましょう。
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新規事業プランも含め、会計士と専門コンサルタントによる、
補助金申請につきましても対応しております。
お問い合わせの際にお尋ねください。
なお融資や助成金と異なり、作成資料等が特別なため、
契約条件が異なりますので予めご了承ください。